退職電話代行の実績1《001》

退職電話代行の実績|代行堂

 

 

お問合せからお申込みいただきました。

当社にご依頼いただく大半の方は、心身ともお疲れになり、また事前に退職の申し出ができない方ばかりです。

しかし、今回のご依頼者様はご自身で1度退職の申し出をしていました。

退職の申し出をしている電話代行に関しては、会社の規定をよくご確認いただきたいのですが、規定や労働契約に明示されていない場合は以下を参考にします。

解除の時期は、原則として民法第627条第1項により、解約の申入れの日から二週間を経過することによって労働契約の解除(解約)となる。
ただし月給制においては民法第627条第2項により、月の前半に退職を申し出た場合は当月末に、月の後半に退職を申し出た場合は翌月末に、退職は成立する。
また年俸制のような「6か月以上の期間をもって報酬を定めた雇用契約」においては民法第627条第3項により、3か月後に退職が成立する。
しかし期間の定めのある労働契約については、民法第628条により原則として契約期間の満了まで退職する事はできないし、労働者が一方的に退職した場合には損害賠償の請求の対象ともなる。
wikipedia「自己都合退職」より引用)

基本的に2週間以上前に退職の申し出をしているかどうかだと思います。

今回、ご依頼者様は1ヶ月前に退職の申し出をしていた点を強調し、退職を進めました。

2回の電話で退職は受理され、支給品は全て郵送でOKとなり完了しました。

代行堂はお客様の事情に沿った内容を一緒に考え提案いたします。

 

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